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自己破産の申告は一部分の未返済金を外した申込はできませんので、住宅ローンまたは親族などの連帯保証人が存在する借入を除いての自己破産の申込は不可能です。住宅ローンがまだ残っている場合に自己破産に関する申告を行ってしまえば自分の家は没収されてしまいますから、ローンを支払いつつ(自分の家を持ち続けながら)債務を返済していきたいと希望する場合には民事再生という申請方法をセレクトするのが良いでしょう。また、親族などの連帯保証人がある借金がある時には、破産者が自己破産の申し立てをしてしまうと保証人宛にダイレクトに請求が送付されてしまうのです。また所持している家財(駐車場、マイカー、株あるいは各種保険など)に関しては通常は例外無しに押収対象として扱われてしまう故、なるべく手放したくない家宝が存在するケースないしは、自己破産の手続きを行うと業務停止になってしまう資格で仕事をされている場合ですと異なる負債返済の仕方(任意整理や特定調停といった手段)を取らなければなりません。またギャンブルや乱費によって返済義務のある債務を作ったケースだと目的の免責(借金を無効にする認定)が認められない可能性が十分にあり得ますから別の借入金返済のしかた(特定調停の申し立て、債権者との和解による任意整理あるいは民事再生による借金の大幅な低減)といったことも積極的に調べる方が望ましい結果が得られることもあると考えられます。

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